働き方改革
こんにちは。
電通ショックの余波が色々なところに来ていますね。
残業時間の抑制、深夜残業や休日出勤の規制などの様々な施策を打ち始めている会社もあるのではないでしょうか。
政府も似たような内容の新たな法規制を作ろうとしてます。
業務量は減らずに残業時間を減らすことは不可能です。
一律に残業を規制すれば、繁忙期はどうするか、残業代で稼ぎを増やしている人はどうするか、スタートアップ企業はどうするかなどの問題が発生することになるでしょう。
もちろん、社員を酷使するだけのブラック企業は根絶すべきです。
ただ、それぞれの企業で柔軟に運用することができるルール作りをしないと、国際的な競争力も衰えるでしょう。
難しい問題ですが、しっかりとした枠組みを作ってほしいものです。
労働集約型産業
こんにちは。
労働集約型産業(ろうどうしゅうやくがたさんぎょう 英: Labor-intensive industry)とは経済学用語の一つ。
存在している産業の中でも人間による労働力による業務の割合が大きい産業のことを労働集約型産業と言う。(出典:Wikipedia 労働集約型産業 - Wikipedia)
中小企業のほとんどが、労働集約型になっていると思われます。
数多くの財務諸表を見てきましたが、費用のうち人件費の割合が大きい会社がほとんどだと言えます。
もちろん、社員に給料や賞与として還元する必要はありますが、粗利益に対する人件費の割合が大きいと、少しでも売上が減少すれば、すぐに赤字に転落することになります。
いかに生産性を高める必要があるか。
マンパワーだけに頼らない経営ができるか。
重要な課題だと思います。
専門家の価値
こんにちは。
税理士も税理士以外の専門家の価値は、今までと同じことをしているのであれば昔より下がっていると思います。
なぜなら、今まで専門家の頭の中にあった知識が、インターネットの発達によりすぐ調べることができるから。
まあ、その検索結果が正しい内容かどうかはわかりませんが…
じゃあ、何をして専門家としての価値を発揮すれば良いのか。
僕は税理士ですので、税理士で考えたいと思います。
一つは、正確な専門知識をお伝えする。
これは、インターネット等で検索して内容を調べたとしても、それが全て正しいものであるとは限りません。
また、税法は多岐にわたって細かく規定されていることから、規定されている内容を検索して全て調べ尽くせるかどうかもわかりません。
また、税法は毎年改正されることから、その改正内容をタイムリーにお届けする役割もあると思っております。
また、税だけではなく、経営・財務・資金繰り等の支援を行う税理士が増えていくべきだと考えます。
中小企業の社長が定期的に会う専門家で一番回数が多いと思われるのが税理士です。
ちょっと言い方が悪いかもしれませんが、中小企業の社長は数字が弱い方が多いです。
その中小企業の社長に経営等のサポートすることにより、お客様の会社も成長することができ、税理士の価値も向上するのではないでしょうか。
もちろん、このような支援を行うためには、絶え間ない努力が必要です。
そのような努力を行う税理士が増えていけば、日本経済はもっと良くなると思っております。
従来までと同じことをしていれば専門家としての価値は下がる一方です。
そのため、専門家としての能力を磨くのはもちろん、それ以外にも何ができるかを常に考えて、それを行動に移すことが最も大事なことであると考えます。